書面 1／2
利用規約
バージョン v6施行日 2026年9月16日改定日 2026年9月18日
AIがかり サービス利用規約
株式会社YOLX
本規約は、株式会社YOLX（以下「当社」といいます）が提供するクラウドサービス「AIがかり」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本サービスは、法人および個人事業主が事業のために利用することを前提としており、消費者としての利用を想定していません。
第1条（適用）
- 1本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。
- 2当社が本サービス上で掲示する料金表、個別規定、注意事項その他の文書（プライバシーポリシーおよび特定商取引法に基づく表記を含みます）は、本規約の一部を構成します。本規約（別紙を含みます。以下同じとします）とこれらの文書の内容が異なる場合は、本規約の定めが優先して適用されます。
- 3本規約の定めと、当社がお客様との間で第16条に基づき個別に合意した条件（以下「個別条件」といいます）の内容が異なる場合は、個別条件が優先して適用されます。
第2条（定義）
- 1本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。
- (1)「お客様」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で利用契約を締結した法人または個人事業主をいいます。
- (2)「利用契約」とは、本規約に基づき当社とお客様との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
- (3)「申込者」とは、第3条第1項に定める申込みを行う者をいいます。
- (4)「アカウント」とは、お客様が本サービスを利用するために当社が発行する認証情報をいいます。
- (5)「利用者」とは、お客様の役員、従業員その他お客様が本サービスの利用を認めた個人であって、お客様のアカウントを通じて本サービスを利用する者をいいます。
- (6)「管理者」とは、利用者のうち、お客様のアカウントにおいて管理者の権限を付与された者をいいます。
- (7)「顧客データ」とは、お客様または利用者が本サービスに入力、送信またはアップロードした一切の情報（電子メールの本文、社内資料、案件メモ、会議メモ、会社プロファイルおよび設定情報を含みます）をいいます。
- (8)「生成物」とは、本サービスが顧客データに基づき生成した文書その他の出力（電子メールの返信下書き、報告書、提案書および見積の下書きを含みます）をいいます。
- (9)「AI基盤提供事業者」とは、本サービスの生成機能のために当社が利用する大規模言語モデルその他のAI基盤を提供する事業者であって、プライバシーポリシーに記載するものをいいます。
- (10)「プラン」とは、別紙1に定める料金体系の区分をいいます。
- (11)「有料プラン」とは、別紙1に定めるライト、スタンダードおよびプロの各プランをいいます。
- (12)「体験版プラン」とは、別紙1に定めるFree（体験版）プランをいいます。
- (13)「月額プラン」とは、有料プランのうち、1か月単位で利用料金を支払う支払区分をいいます。
- (14)（削除）
- (15)「営業日」とは、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日（振替休日および国民の休日を含みます）ならびに12月31日から1月3日までの日を除く日をいいます。
- (16)「申込日」とは、申込者が第3条第1項の申込フォームを送信し、当社がこれを受信した日をいいます。
- (17)「AIの係」とは、お客様が本サービスにおいて用途ごとに作成し、指示その他の設定を登録して生成機能を実行させる単位（エージェント）をいいます。
- (1)
- 2本規約における日および時刻は、日本時間によります。
第3条（申込みおよび契約の成立）
- 1有料プラン（プロを除きます）の利用を希望する者は、本規約およびプライバシーポリシーの内容を確認してこれらに同意のうえ、当社所定の申込フォームにより申込みを行うものとします。申込フォームの送信をもって、本規約への同意の意思表示があったものとみなします。
- 2前項の申込みによる利用契約は、当社が申込者に対し、申込フォームに入力された電子メールアドレス宛てに申込みを承諾する旨の電子メールを発信した時点で成立します。当該電子メールが自動的に送信される場合も同様とします。
- 3当社は、申込みが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、前項の電子メールを発信せず、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。
- (1)申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
- (2)過去に本規約違反により利用契約を解除されたことがある場合
- (3)同一の申込者による申込みが既に行われている場合
- (4)申し込まれた利用者数が、申し込まれたプランの利用者数の上限を超える場合
- (5)利用料金の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
- (6)第17条に定める反社会的勢力に該当する場合
- (7)その他、当社が承諾を相当でないと判断した場合
- (1)
- 4当社は、お客様が同意した本規約およびプライバシーポリシーの版、同意日時、アクセス元のIPアドレス、ブラウザの情報（User-Agent）その他同意の事実を示す情報を記録し、保存します。
- 5利用契約の成立後に、申込内容に虚偽があったこと、または申込みが第3項第2号もしくは第6号に該当していたことが判明した場合、当社は、第12条または第17条に定めるところにより利用契約を解除することができます。
- 6プロプランその他個別条件による利用契約は、当社所定の申込書、見積書、個別条件書その他の書面（電磁的方法によるものを含みます）により当社とお客様が合意した時点で成立します。
- 7体験版プランの利用契約は、当社所定の方法による利用登録（本規約およびプライバシーポリシーへの同意を含みます）が完了した時点で成立します。電子メールアドレスの認証は、生成機能を利用するための条件であり、利用契約の成立の条件ではありません。
- 8申込フォームの二重送信その他の事由により、同一の申込者による同一内容の申込みが重複して行われた場合、当社は、最初の申込みのみを有効な申込みとして取り扱います。
- 9当社が第2項の電子メールを発信した後に当該電子メールが申込者に届かなかったことを当社が知った場合、または当社が第2項の電子メールを発信することができなかった場合（当社が利用する電子メールの配信事業者が送信の依頼を受け付けなかった場合をいいます。以下この条において同じとします）、当社は、申込フォームに入力された電話番号への連絡その他の方法により申込者に連絡し、電子メールアドレスを確認のうえ、同じ内容の電子メールを改めて発信します（以下「再送」といいます）。この場合、利用契約は、電子メールが届かなかった場合は第2項に定める時点で、電子メールを発信することができなかった場合は再送の発信の時点で、それぞれ成立します。いずれの場合も、初回の利用料金の支払期限は、第5条第4項の定めにかかわらず、同項により定まる日と、再送した日の翌日以後の営業日を順に数えて5番目の営業日のうち、いずれか遅い日とします。
- 10前項の場合において、当社が申込者に連絡をとることができないまま、第5条第4項により定まる支払期限の翌日から起算して14日を経過したときは、当社は、電子メールが届かなかった場合は催告なく利用契約を解除することができ、電子メールを発信することができなかった場合は申込みを承諾しないものとします。いずれの場合も、当社は、初回の請求に係る利用料金および遅延損害金を請求しません。
- 11申込者は、申込みにあたり、自らが法人または個人事業主であり、その事業のために本サービスを利用する目的で申込みを行うことを表明します。
第4条（アカウントおよび利用者数）
- 1当社は、第3条第2項または同条第9項により利用契約が成立した場合、第5条第4項に定める初回の利用料金の全額の入金を確認した後（同条第7項に定める確認を要する場合は、当該確認ができた後）、速やかにアカウントを発行します。申込者が既に体験版プランのアカウントを保有している場合、当社は、当該アカウントを有料プランに切り替えることにより発行に代えることがあります。第3条第6項または同条第7項により成立した利用契約のアカウントは、個別条件または当社所定の方法により発行します。
- 2お客様が登録できる利用者の数は、別紙1に定めるプランごとの上限を超えないものとします。上限を超えて利用する必要がある場合、お客様は、第7条に定めるところにより上位のプランへの変更を申し出るものとします。
- 3お客様が利用できる機能、生成機能の利用回数の上限その他の提供条件は、別紙1および当社ウェブサイトの料金ページに定めるプランの内容によります。
- 4お客様は、アカウントを利用者以外の第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、または共用させてはなりません。
- 5アカウントの管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用により生じた損害の責任は、お客様が負うものとします。
- 6お客様は、アカウントの不正利用を知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
第4条の2（体験版プラン）
- 1体験版プランは、本サービスの体験および評価を目的とするプランであり、次の各号の条件が適用されます。
- (1)利用できるデータは、当社が用意した体験用の架空のデータ（以下「サンプルデータ」といいます）に限られ、お客様自身のデータのアップロード、入力および外部連携はできません。
- (2)生成機能の利用回数は、アカウントごとに累計10回を上限とします。この上限は、期間の経過によって回復しません。
- (3)利用者は1名、AIの係は1体に限られます。
- (4)サポート（お問い合わせへの技術的な対応を含みます）の対象外です。ただし、本規約または法令に基づくご請求の窓口はこの限りではありません。
- (1)
- 2体験版プランの上限に達した後に生成機能を利用するには、有料プランへの申込みが必要です。当社が、お客様の申込みなく有料プランへ自動的に移行させることはありません。
- 3当社は、体験版プランの内容、提供条件または提供の有無を、予告なく変更し、または終了することができます。ただし、体験版プランを利用中のお客様に重大な影響がある変更を行う場合は、第19条の2に定める方法により通知します。
- 4体験版プランは、提供の時点の状態のままで提供され、当社はその品質、正確性および継続性について保証しません。
第5条（利用料金および支払方法）
- 1本サービスの利用料金および支払条件は、別紙1に定めるとおりとします。利用料金には、別途消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます）が加算されます。
- 2支払方法は、当社が指定する銀行口座への振込とし、利用料金は前払いとします。
- 3月額プランの場合、お客様は、翌月分の利用料金を当月の最終営業日までに支払うものとします。
- 4初回の請求は、申込日の属する月の日割り額と、申込日の属する月の翌月分の利用料金を合算した額とします。その支払期限は、申込日の属する月の末日とします。当該末日が金融機関の休業日にあたる場合は、その直前の営業日（申込日の属する月の最終営業日）とします。ただし、申込日から当該支払期限までが5営業日に満たない場合は、申込日から5営業日後の日を支払期限とします。
- 5前項の日割り額は、お客様が申し込んだプランの月額プランの利用料金に、申込日から申込日の属する月の末日までの日数（申込日を含みます）を当該月の暦日数で除した割合を乗じて算出し、1円未満の端数は四捨五入します。日割り額は、契約成立日およびアカウントの発行日にかかわらず、申込日を基準として算出します。
- 6本規約において「最終営業日」とは当該月の最後の営業日をいい、「申込日から5営業日後の日」とは、申込日の翌日以後の営業日を順に数えて5番目の営業日をいいます。
- 7お客様は、申込時に届け出た会社名（個人事業主の場合は、届け出た屋号または氏名。以下「届出名義」といいます）の名義で振込を行うものとし、届出名義と異なる名義で振り込む場合は、あらかじめ当社に連絡するものとします。当社は、届出名義と異なる名義による振込を受けた場合、お客様に連絡して確認し、お客様による支払であることを確認できたときは、実際に入金された日に支払があったものとして取り扱います。初回の利用料金について当該確認ができるまでの間、当社はアカウントの発行を保留します。
- 8振込手数料はお客様の負担とし、お客様は、振込手数料を差し引かずに請求額の全額を振り込むものとします。振込手数料の差引きその他の理由により入金額が請求額に満たない場合、当社は、不足額をお客様に通知し、初回の利用料金については、不足額の入金を確認した後にアカウントを発行します。入金額が請求額を超える場合（同じ請求について重ねて振り込まれた場合を含みます）、当社は、超える額を、振込手数料を当社が負担して、お客様が指定する口座に返金します。
- 9お客様が利用料金の支払を遅滞した場合、お客様は、支払期限の翌日から支払の日まで、年14.6%の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。
- 10当社は、適格請求書発行事業者（登録番号 T4011001112234）として、請求書（適格請求書の記載事項を記載したものとします）および領収書を、次の各号のとおり電磁的方法により交付します。お客様は、請求書の交付の有無および時期にかかわらず、本規約に定める利用料金を、本規約に定める支払期限までに支払うものとします。
- (1)初回の請求: 当社は、申込み後速やかに請求書を交付し、入金を確認した後に領収書を交付します。
- (2)月額プランの2回目以降の支払: 当社は、お客様から求めがあった場合（以後の支払について継続して交付を求める場合を含みます）に、請求書および領収書を交付します。
- (1)
- 11消費税等の額は、1回の請求ごとに、税抜の請求額の合計に税率を乗じて算出し、1円未満の端数は四捨五入します。
- 12（削除）
- 13支払済みの利用料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、返金しません。本規約の定めにより当社が返金する場合の返金額は、利用契約が終了した日の属する月の翌月以降の月であって利用料金が支払済みのものの月数に、1か月あたりの利用料金（月額プランは月額の利用料金とします）を乗じた額に、消費税等相当額（当該乗じた額に消費税等の税率を乗じて算出し、1円未満の端数は四捨五入します）を加えた額とします。返金の振込手数料は当社が負担します。
第6条（契約期間および更新）
- 1月額プランの契約期間は、契約成立日から申込日の属する月の翌月の末日までとし、以後、第8条第2項に定めるところにより利用契約が終了する場合を除き、1か月ごとに自動的に更新されます。
- 2（削除）
- 3（削除）
- 4更新後の利用料金は、更新の時点において適用される別紙1の利用料金とします。
- 5個別条件において3か月以上の契約期間を定めた場合、当社は、個別条件に別段の定めがある場合を除き、当該契約期間の満了日の30日前までに、更新の時期および解約の方法をお客様に通知します。
- 6（削除）
第7条（プラン変更）
- 1お客様は、お問い合わせフォームもしくは電子メール（support@yolx.co.jp）による申出その他の当社所定の方法により、翌月以降のプランを変更することができます。
- 2月額プランにおける上位のプランへの変更は、変更を希望する月の前月末日までに申し出るものとし、変更を希望する月の分から変更後のプランの利用料金を適用します。当該月分の利用料金を変更前のプランの料金で支払済みの場合、当社は差額を請求し、お客様は当社が指定する期限までにこれを支払うものとします。
- 3月額プランにおける下位のプランへの変更は、変更を希望する月の前月末日までに申し出るものとします。既に支払済みの利用料金の返金は行いません。
- 4（削除）
第8条（解約）
- 1お客様は、お問い合わせフォームもしくは電子メール（support@yolx.co.jp）による申出その他の当社所定の方法により、いつでも解約を申し出ることができます。
- 2月額プランの解約は、解約を希望する月の前月末日までに申し出るものとし、解約を希望する月の末日をもって利用契約が終了します。
- 3（削除）
- 4（削除）
- 5利用契約の終了後の顧客データの取扱いは、第9条第7項に定めるところによります。
- 6第2項の定めにかかわらず、第3条第1項の申込フォームによる申込みにより成立した利用契約について、当社が初回の請求に係る利用料金の入金（一部の入金を含みます）を受ける前であって、第4条第1項のアカウントの発行前に、お客様が第1項の方法により解約を申し出たときは、利用契約は当社が当該申出を受けた日に終了します。この場合、お客様は、初回の請求に係る利用料金（日割り額および翌月分を含みます）および遅延損害金を負担しません。
第9条（顧客データの取扱い）
- 1顧客データに関する一切の権利は、お客様または正当な権利者に帰属します。
- 2当社は、顧客データを、次の各号の目的に必要な範囲に限り取り扱います。
- (1)本サービスの提供（お客様または利用者の指示に基づく生成物の生成、表示および保存を含みます）
- (2)本サービスの保守、障害対応およびセキュリティの確保
- (3)法令に基づく対応
- (4)お客様および個人を識別できない統計情報の作成、ならびにこれを用いた本サービスの改善
- (1)
- 3当社は、顧客データおよび生成物（本サービスに入力された電子メールの本文その他の入力内容を含みます）を、当社または第三者のAIモデルの学習（トレーニングおよびファインチューニングを含みます）に利用しません。
- 4当社は、生成物を生成するため、顧客データのうち生成に必要な部分をAI基盤提供事業者に送信し、生成の目的に限り処理させます。当社は、送信されたデータをAIモデルの学習に利用しない旨を定めた条件で、AI基盤提供事業者のサービスを利用します。当該送信は当社による個人情報の取扱いの委託として行われ、AI基盤提供事業者の名称、所在国および講じられる保護措置は、プライバシーポリシー（第4章および第5章）に定めるとおりとします。
- 5AI基盤提供事業者は、不正利用の検知および法令の遵守を目的として、送信されたデータを一定期間保持する場合があります。当該保持は、AIモデルの学習を目的とするものではありません。
- 6お客様が会社プロファイル（会社名、自社呼称、料金レンジ、納期、営業時間、定型回答、禁止表現、署名、その他の自由補足を含み、署名には差出人の氏名等の個人情報を含むことがあります）を登録した場合、当社は、当該会社プロファイルを顧客データとして永続的に保存し、以後の返信下書きの生成のたびに背景知識として継続的に利用します。当該会社プロファイルのうち生成に必要な部分は、第4項と同様に、生成のたびにAI基盤提供事業者（米国所在）へ当社による個人情報の取扱いの委託として継続的に送信されます。その取扱い、所在国および保護措置の詳細は、プライバシーポリシー（第1章、第2章、第4章および第5章）に定めるとおりとします。
- 7当社は、利用契約の終了後30日間、顧客データを保持し、その経過後に削除します。お客様は、当該期間内にお問い合わせフォームまたは電子メール（support@yolx.co.jp）により申し出ることで、当社が作成する顧客データの写し（Markdown、JSON、ZIPその他当社所定の形式によります）の提供を受けることができます。削除した顧客データは復旧できません。なお、契約者情報、利用ログ、お問い合わせ履歴、経理・請求に関する情報、申込みの記録、同意の記録およびバックアップは、法令上の保存義務および当社業務上の必要に応じ、プライバシーポリシー第6章に定める期間に従い保管し、その経過後に削除します。
- 8お客様は、顧客データについて第三者の権利を侵害しないことを保証し、本サービスへの入力について必要な権限を有していることを表明します。
- 9お客様が本サービスに個人情報を含む顧客データ（第三者から受領した電子メールその他第三者の個人情報を含む情報を含みます）を入力する場合、お客様は、当該情報を適法に取得したこと、および当該入力がお客様の利用目的の達成に必要な範囲内の取扱いであることを確認し、自らの責任において、本人の同意の取得その他の適法な取扱いの根拠を確保するものとします。当該個人情報の取扱いは、お客様から当社への個人情報の取扱いの委託（個人情報の保護に関する法律第27条第5項第1号）として行われ、当社は、当該個人情報を本サービスの提供に必要な範囲を超えて取り扱いません。お客様がこれらの確認を怠ったことに起因して第三者との間で紛争が生じた場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客様が自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
- 10当社は、本サービスの提供に関して取得したお客様、利用者および申込者の個人情報を、プライバシーポリシーに従って取り扱います。
第9条の2（生成機能の公正利用）
- 1有料プランにおいてAIの係の作成数を「無制限」とする場合の「無制限」とは、お客様の通常の業務上の必要に応じて制限なく作成・利用できることをいい、本条に定める公正利用の条件に従うものとします。
- 2お客様は、次の各号の行為をしてはなりません。
- (1)通常の業務利用として想定される範囲を著しく超える、自動化された大量の生成リクエストの送信
- (2)本サービスを、ホスティング、APIの代替その他お客様自身の業務の遂行以外の用途で利用する行為
- (3)第11条第13号に定める再販売または再提供の行為
- (1)
- 3当社は、お客様の利用状況が通常の業務利用として想定される範囲を著しく超え、本サービスの安定的な提供または他のお客様の利用に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合、お客様に通知のうえ、生成機能の利用回数もしくは速度の合理的な制限、利用方法の改善の要請、または上位のプランもしくは個別条件への変更の協議を行うことができます。
- 4前項の場合において、本サービスの保護のため緊急を要するときは、当社は、事前の通知なく生成機能の利用を一時的に制限することができます。この場合、当社は遅滞なくお客様に通知します。
- 5当社は、本条に基づく措置によりお客様に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。
第9条の3（過去メール取り込み機能に関する特則）
- 1（目的・対象データ）本条は、お客様が会社プロファイルの作成を補助するために、お客様が過去に送信した電子メール（CSVまたはEML形式。以下「取り込みデータ」といいます）を本サービスにアップロードし、当社が当該データを分析して会社プロファイルの下書きを生成する機能（以下「取り込み機能」といいます）について定めます。取り込みデータには、お客様の取引先その他の第三者の個人情報が含まれることがあります。
- 2（処理の目的・委託構成）当社は、取り込みデータを、会社プロファイルの下書きの生成、および返信下書きを生成する際にその根拠としてAIに参照させる目的に限り取り扱います。当社による取り込みデータの取扱いは、お客様から当社への個人情報の取扱いの委託（個人情報の保護に関する法律第27条第5項第1号）として行われます。当社は、取り込みデータを、本項に定める目的以外（他のお客様への流用、汎用的なAIモデルの学習および第三者への再提供を含みます）に利用しません。
- 3（越境を伴う再委託・米国 Anthropic）当社は、取り込みデータの分析、および当該分析に基づきお客様が採用・保存した会社プロファイルを用いた返信下書きの生成を、外国にある第三者であるAI基盤提供事業者Anthropic PBC（所在国：アメリカ合衆国）に対する個人情報の取扱いの委託（越境を伴う再委託）として行います。当該越境提供は、個人情報の保護に関する法律第28条に基づき、当社が、Anthropic PBCが個人情報取扱事業者の講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備していることを確認したうえで行います（プライバシーポリシー第5章に定めるところによります）。お客様は、次の各号の越境が生じることを理解し、これに同意します。
- (1)取り込み時：取り込みデータの内容は、分析のためAnthropic PBC（米国）へ送信されます（1回の越境）。
- (2)継続時：お客様が採用・保存した会社プロファイルは、以後のすべての返信下書きの生成のたびにAnthropic PBC（米国）へ繰り返し送信されます（お客様が保存内容を削除するまで継続する越境）。
- (1)
- 4（生メールの抽出後破棄・採用値のみ保存）当社は、取り込みデータの生のメール本文およびその解析中間物を、分析処理の過程（サーバーのメモリ上）でのみ保持し、会社プロファイルの下書き候補を生成した後に破棄します。当社は、取り込みデータの生のメール本文を当社のデータベースに保存しません。当社のデータベースに保存されるのは、お客様が画面上で内容を確認のうえ明示的に採用した会社プロファイルの項目のみであり、AIが生成した下書き候補は、お客様が採用しない限り保存されません。
- 5（第三者の個人情報の伏せ字処理とその限界）当社は、取り込みデータの分析にあたり、第三者（お客様の取引先その他）の氏名、連絡先その他の識別子を、Anthropic PBCへの送信に先立ち、自動の処理により伏せ字に置き換えるよう努めます（以下、この処理を「伏せ字処理」といいます）。ただし、伏せ字処理は技術的に可能な範囲で行うものであり、すべての第三者の個人情報を完全に除去することを保証するものではありません。このため当社は、(ア)お客様が送信した電子メール（送信済みメール）のみを分析の対象とすること、(イ)生のメール本文を分析後に破棄すること、(ウ)お客様による画面上の確認（初期状態ではすべての項目が未採用であり、お客様が明示的に採用する操作をしなければ保存されない方式）を組み合わせて、第三者の個人情報の取扱いの範囲を最小化します。お客様は、最終的な採否を画面上でご自身で確認・判断するものとします。
- 6（お客様の表明保証）お客様は、当社に対し、取り込み機能にアップロードする取り込みデータについて、次の各号を表明し、保証します。
- (1)お客様が取り込みデータを適法に取得し、保有していること
- (2)取り込みデータに含まれる個人情報（第三者の個人情報を含みます）の取得および利用ならびに取り込み機能による取扱い（外国にある第三者への提供を含みます）について、お客様が、適用される法令上必要な根拠（本人の同意、利用目的の特定・通知、委託に必要な措置その他）を有していること、または当社への委託として適法に取り扱わせることができる立場にあること
- (3)取り込みデータのアップロードおよび取り込み機能の利用が、第三者の権利（プライバシー、秘密保持義務その他）を侵害しないこと
- (1)
- 7（保管期間・契約終了時の取扱い）取り込み機能によりお客様が採用・保存した会社プロファイルの保管期間および利用契約の終了時の取扱いは、他の顧客データと同一とし、第9条第7項およびプライバシーポリシー第6章に定めるところによります（利用契約の終了から30日間の写しの提供期間の経過後に削除します）。なお、第4項のとおり取り込みデータの生のメール本文は当社のデータベースに保存されないため、生のメール本文についての保管期間は生じません。
- 8（試験的に提供する機能としての位置づけ・免責）取り込み機能は、当社が試験的に提供する機能であり、当社は、抽出された下書きの内容の正確性および網羅性を保証しません。抽出結果は下書きであり、お客様は、確定・利用の前に内容を確認・修正するものとします。当社は、取り込み機能が試験的に提供する機能であることに鑑み、抽出内容の誤りおよび欠落について、本規約に定める免責および責任の制限の範囲で責任を負います。本条と本規約の他の定めが抵触する場合、取り込み機能に関しては本条が優先します。
第9条の4（勝ちパターン金庫機能に関する特則）
- 1（目的・対象データ）本条は、当社が提供する「勝ちパターン金庫（WinVault）」機能（以下「金庫機能」といいます）について定めます。金庫機能は、管理者が過去の返信下書きの生成の実績（利用者が確認・採用した返信下書きの本文、および当該返信が受け入れられた際の理由・傾向のメモ。以下「勝ちパターンデータ」といいます）を選定・登録し、以後の返信下書きの生成の質を高めるために再利用する機能です。勝ちパターンデータには、第三者の個人情報（氏名、電子メールアドレスその他の識別子等）が含まれることがあります。
- 2（処理の目的・永続保存）当社は、勝ちパターンデータを、以後の返信下書きを生成する際にその根拠としてAIに参照させるため、当社のデータベースに永続的に保存します（一度の利用で消去するのではなく、管理者が削除するまで継続して保存・再利用します）。当社による勝ちパターンデータの取扱いは、お客様から当社への個人情報の取扱いの委託（個人情報の保護に関する法律第27条第5項第1号）として行われます。当社は、勝ちパターンデータを、本項に定める目的以外（他のお客様への流用、汎用的なAIモデルの学習および第三者への再提供を含みます）に利用しません。
- 3（越境を伴う再委託・米国 Anthropic）当社は、勝ちパターンデータを、返信下書きを生成するたびに、その根拠としてAIに参照させる背景知識としてAI基盤提供事業者Anthropic PBC（所在国：アメリカ合衆国）へ送信します（管理者が当該データを削除するまで継続して行われる越境を伴う再委託）。当該越境提供は、個人情報の保護に関する法律第28条に基づき、当社が、Anthropic PBCが個人情報取扱事業者の講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備していることを確認したうえで行います（プライバシーポリシー第5章によります）。お客様は、勝ちパターンデータが、返信下書きの生成のたびに繰り返し外国（米国）のAnthropic PBCへ送信されること（管理者が当該データを削除するまで継続）を理解し、これに同意します。
- 4（管理者による選定・伏せ字処理の非適用）金庫機能において登録される勝ちパターンデータは、管理者が内容を確認・選定のうえ明示的に登録したものであり、第9条の3第5項に定める伏せ字処理は適用されません。これは、勝ちパターンデータが管理者により目視で確認済みであることを前提とするためです。お客様は、登録される勝ちパターンデータが第三者の個人情報を含む場合、その取扱いについて適用される法令上必要な根拠を有していること、または当社への委託として適法に取り扱わせることができる立場にあることを表明し、保証します。
- 5（保管期間・契約終了時の取扱い）勝ちパターンデータの保管期間および利用契約の終了時の取扱いは、他の顧客データと同一とし、第9条第7項およびプライバシーポリシー第6章に定めるところによります（利用契約の終了から30日間の写しの提供期間の経過後に削除します）。
- 6（試験的に提供する機能としての位置づけ）金庫機能は、当社が試験的に提供する機能であり、勝ちパターンデータをAIに参照させた場合の返信下書きの品質の向上を保証するものではありません。本条と本規約の他の定めが抵触する場合、金庫機能に関しては本条が優先します。
第10条（生成物および保証の否認）
- 1生成物の利用に関する権利は、お客様に帰属します。ただし、生成物に著作権その他の知的財産権が発生するか否かは、適用される法令の定めによります。
- 2本サービスは人工知能技術を利用しており、当社は、生成物の正確性、完全性、有用性、適法性、第三者の権利を侵害しないことおよび特定目的への適合性を保証しません。
- 3生成物には、事実と異なる記述、顧客データに含まれない記述、誤った引用、または学習データに由来して第三者の権利を侵害するおそれのある表現が含まれる可能性があります。
- 4生成物は下書きです。お客様は、生成物を外部に送信しまたは利用する前に、必ず内容を確認し、修正および利用の可否の判断を自己の責任において行うものとします。本サービスは生成物を第三者へ自動的に送信する機能を提供しておらず、生成物の送信はお客様または利用者自身が行います。生成物を確認せずに利用または送信したことその他生成物の利用によりお客様または第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 5他のお客様に対して同一または類似の生成物が提供される場合があり、当社はこれについて責任を負いません。
- 6本サービスで利用するAIモデルは、AI基盤提供事業者の利用条件に従って動作するものであり、当社は、各AIモデルの挙動および出力内容について保証しません。当社がAI基盤提供事業者または利用するAIモデルを変更する場合において、お客様に重大な影響があるときは、第13条第1項に定めるところにより通知します。
- 7本サービスは、業務を支援するための道具であり、投資助言、法律相談、税務相談、医療その他の専門的な助言を行うものではありません。
第10条の2（知的財産権）
- 1本サービスおよび本サービスに関連するソフトウェア、ドキュメント、画像、ロゴ、商標その他のコンテンツ（顧客データおよび生成物を除きます）に関する知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
- 2利用契約は、お客様に対し、利用契約の期間中、本規約に従って本サービスを利用するための非独占的かつ譲渡不能な権利を付与するものであり、前項の知的財産権をお客様に譲渡するものではありません。
- 3お客様は、本サービスおよび第1項のコンテンツを、本規約に定める範囲を超えて利用、複製、改変、頒布、公衆送信、翻訳または翻案してはなりません。
第11条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならず、利用者にも行わせてはなりません。
- (1)法令または公序良俗に違反する行為
- (2)犯罪行為に関連する行為
- (3)当社、他のお客様または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
- (4)本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブル、またはソースコードの解析もしくは改変
- (5)本サービスと同種または類似のサービスを開発する目的での利用
- (6)本サービスのネットワークもしくはシステムに過度の負荷をかけ、または本サービスの運営を妨害する行為
- (7)不正アクセスまたはこれを試みる行為
- (8)アカウントを利用者以外の第三者に利用させる行為
- (9)他のお客様もしくは第三者になりすます行為、または他のお客様の個人情報を収集もしくは蓄積する行為
- (10)当社の承諾なく複数のアカウントを取得する行為、または体験版プランを重複して利用することを目的とした組織的もしくは機械的なアカウント登録
- (11)ボット、スクリプトその他の自動化された手段によるアカウント登録、または当社が提供する機能によらない機械的な生成リクエストの送信
- (12)当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘または営業行為
- (13)本サービスまたは生成機能を、当社の承諾なく第三者に再販売し、再許諾し、または役務として再提供する行為
- (14)反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- (15)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- (16)その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第12条（利用停止および契約解除）
- 1当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部もしくは一部の利用停止または利用契約の解除を行うことができます。第1号前段の場合を除き、事前の通知または催告を要しません。
- (1)本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらずその期間内に是正されない場合、または違反の内容が重大である場合
- (2)利用料金の支払を14日以上遅滞した場合
- (3)申込内容その他当社への届出事項に虚偽があることが判明した場合
- (4)過去に本規約違反により利用契約を解除されたことがあることが判明した場合
- (5)支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあった場合
- (6)第17条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合
- (7)第9条の2第3項の措置によっても、本サービスの安定的な提供への支障が解消されない場合
- (8)前各号に準ずる事由により、当社が本サービスの利用の継続を相当でないと合理的に判断した場合
- (1)
- 2前項の措置によりお客様に生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 3第1項の措置がとられた場合も、お客様は、既に発生した利用料金の支払義務を免れません。第1項により利用契約が解除された場合、お客様は、当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに弁済するものとします。
- 4前項の定めにかかわらず、有料プランのアカウントの発行前に第1項第2号により利用契約が解除された場合、当社は、初回の請求に係る利用料金および遅延損害金を請求しません。
第13条（サービスの変更・中断・終了）
- 1当社は、本サービスの機能または仕様を変更し、追加し、または廃止することができます。お客様に重大な影響がある変更を行う場合、当社は、変更の効力発生日の30日前までに、第19条の2に定める方法により通知します。
- 2当社は、システムの保守点検、天災、停電、通信回線の障害、第三者による妨害行為、外部サービス（AI基盤提供事業者のサービスを含みます）の提供停止その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を中断することができます。
- 3当社は、3か月前までにお客様に通知することにより、本サービスの全部の提供を終了することができます。この場合の終了日は月の末日とし、当社は、支払済みの利用料金のうち終了日の属する月の翌月以降に対応する分を、第5条第13項に定める方法により算出した額で返金します。
- 4前各項の措置によりお客様に生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 5当社が第1項により主要な機能の廃止その他お客様に重大な不利益となる変更を行う場合、有料プランのお客様は、当該変更の効力発生日の前日までに解約を申し出ることができます。この場合、利用契約は、第8条の定めにかかわらず効力発生日の前日をもって終了し、当社は、支払済みの利用料金について、第5条第13項に定める方法により算出した額を返金します。当社は、本項の対象となる変更について第1項の通知を行う場合、本項により解約できる旨をあわせて通知します。
第14条（免責および責任の制限）
- 1当社は、本サービスが中断、遅延もしくは障害なく提供されること、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、およびお客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合することを保証しません。
- 2当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、かつ、損害の発生の直接の原因となった事由が生じた時点でお客様に適用されているプランの月額プランの利用料金の12か月分に相当する額を上限とします。
- 3当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失その他の間接損害、特別損害および結果的損害について責任を負いません。
- 4本規約において当社の責任を免除し、または制限する定めは、当社に故意または重大な過失がある場合には適用されません。
- 5当社は、本サービスについて、稼働率その他のサービス品質の保証（SLA）を提供しません。プロプランその他の個別条件において別途定めた場合は、その定めによります。
- 6当社は、本サービスに関して、お客様と他のお客様または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について責任を負いません。
- 7お客様が本規約に違反したことにより当社に損害が生じた場合、お客様は、当社に対し、当該損害を賠償するものとします。
第15条（秘密保持）
- 1本条において「秘密情報」とは、本サービスに関連して一方の当事者（以下「開示者」といいます）が他方の当事者（以下「受領者」といいます）に開示した情報のうち秘密である旨が明示されたもの、および顧客データをいいます。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報を除きます。
- (1)開示を受けた時点で既に公知であった情報
- (2)開示を受けた後に受領者の責めによらず公知となった情報
- (3)開示を受けた時点で既に受領者が保有していた情報
- (4)第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に取得した情報
- (5)秘密情報によらずに独自に開発した情報
- (1)
- 2受領者は、開示者の事前の書面（電磁的方法によるものを含みます）による承諾なく、秘密情報を第三者に開示し、または漏えいしてはなりません。ただし、次の各号の場合は、この限りではありません。
- (1)当社が、本規約（第9条から第9条の4までを含みます）に定めるところにより、AI基盤提供事業者その他の委託先に顧客データを取り扱わせる場合
- (2)法令、裁判所の命令または行政機関の要請により開示が求められた場合（法令上可能な範囲で、事前に開示者に通知するものとします）
- (3)受領者が、自己の役員および従業員、ならびに法令上の守秘義務を負う専門家に対し、必要な範囲で開示する場合
- (1)
- 3本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続します。ただし、顧客データの保持および削除については、第9条に定めるところによります。
第16条（個別条件）
- 1当社は、利用者数が多いお客様その他個別の対応を要するお客様との間で、利用料金、支払条件、契約期間、サポートの内容、システム連携の範囲等について個別に合意することがあります。
- 2前項の個別の合意は、見積書の特記事項、申込書または個別条件書（いずれも電磁的方法によるものを含みます）によるものとし、当該事項については本規約に優先して適用されます。
- 3個別の合意がない事項については、本規約および別紙1が適用されます。
- 4当社は、個別条件において、アカウントの発行日から最長3か月間、利用料金を無償とする期間（以下「導入支援期間」といいます）を設けることがあります。導入支援期間を設ける場合、利用料金の発生を開始する日（以下「課金開始日」といいます）は個別条件に明記します。第3条第1項の申込フォームによる申込みにより成立した利用契約には、導入支援期間は設けられません。
- 5導入支援期間を設けた場合、個別条件に別段の定めがない限り、当社は、課金開始日の14日前までに課金が開始される旨をお客様に通知し、お客様は、導入支援期間中いつでも、利用料金を負担することなく利用契約を解約することができます。
第17条（反社会的勢力の排除）
- 1当社およびお客様は、自己ならびに自己の役員および実質的に経営に関与する者が、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
- 2当社およびお客様は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い、もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
- 3当社およびお客様は、相手方が前二項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。
- 4前項により利用契約を解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第18条（権利義務の譲渡）
- 1お客様は、当社の事前の書面（電磁的方法によるものを含みます）による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
- 2当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業の譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務およびお客様の登録事項その他の情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、あらかじめこれに同意します。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合も、本規約の他の条項、および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。
第19条の2（通知）
- 1当社からお客様への通知は、本サービス上での掲示、お客様が申込時またはアカウント登録時に届け出た電子メールアドレス（その後お客様が変更を届け出た場合は変更後のもの）宛ての電子メールの送信、または当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。
- 2前項の通知は、本サービスへの掲示時、電子メールの発信時または当社ウェブサイトへの掲載時に、お客様に到達したものとみなします。
- 3お客様は、届け出た電子メールアドレス、会社名、住所その他の届出事項に変更があった場合、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。
第20条（規約の変更）
- 1当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
- (1)本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
- (2)本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- (1)
- 2当社は、前項により本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日の1か月前までに、本サービス上もしくは当社ウェブサイトへの掲載、またはお客様の電子メールアドレス宛ての通知により周知します。
- 3お客様は、第1項による変更に同意しない場合、効力発生日の前日までに解約を申し出ることができます。この場合、利用契約は、第8条の定めにかかわらず効力発生日の前日をもって終了し、当社は、支払済みの利用料金について、第5条第13項に定める方法により算出した額を返金します。
- 4前項の申出がないまま効力発生日以降にお客様が本サービスを利用したときは、お客様は変更後の本規約に同意したものとみなします。
- 5当社は、第1項によるほか、当社所定の方法（本サービス上の同意確認画面等）によりお客様の同意を得て、本規約を変更することがあります。
第21条（準拠法および合意管轄）
- 1本規約および利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 2本サービスまたは本規約に関して当社とお客様との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
- 1本規約（v6）は、2026年9月16日から施行します。
- 2本規約の施行日前に本規約の旧版（v5以前）に同意したお客様については、第20条の定めにかかわらず、当社所定の方法（ログイン時の同意確認画面等）により本規約への同意を得た時点から、本規約が適用されます。当該同意を得るまでの間は、当該お客様が同意した旧版の規約が適用されます。
- 3本規約の施行日前に申込書その他の個別の契約書面により有料プランの利用契約を締結したお客様については、前項により本規約が適用された後も、当該書面に定める利用料金、支払方法、支払期限、契約期間、導入支援期間および課金開始日の定めが、第16条の個別条件として、当社とお客様が別途合意するまで引き続き適用されます。当社は、当該お客様が前項の同意をしていないことを理由として、本サービスの利用を停止しません。
お問い合わせ先
- 運営事業者
- 株式会社YOLX
- 所在地
- 東京都渋谷区神宮前5-22-2
- 代表者
- 鳴海岳人
- お問い合わせフォーム
- https://aigakari.com/contact （受付時間は営業日〔土曜日・日曜日・祝日および12月31日から1月3日までを除く日。第2条第1項第15号〕の 10:00-18:00。フォーム送信後2営業日以内に返信します）
- 電子メール
- support@yolx.co.jp
- 電話番号
- 03-6822-8204（受付時間は営業日の 9:00-17:00）
別紙1料金表および支払条件
1. プランおよび利用料金
| プラン | 利用者数 | 月額プラン |
|---|---|---|
| Free（体験版） | 1名 | 無料 |
| ライト | 3名まで | 50,000円 |
| スタンダード | 20名まで | 120,000円 |
| プロ | 21名以上 | 300,000円〜 |
- 金額はいずれも税抜です。消費税等は別途申し受けます。
- 月額プランの金額は、1か月あたりの利用料金です。
- プロは、利用者数、システム連携の範囲等に応じた個別見積とし、第16条に基づき見積書または個別条件書で利用料金を定めます。月額300,000円（税抜）は、プロの利用料金の最低額であり、個別見積の結果がこれを下回ることはありません。当社は、見積書または個別条件書で利用料金を示し、お客様の同意を得てから契約します。
- 第3条第1項の申込フォームにより申し込むライトおよびスタンダードに、初期費用はかかりません。
- 第3条第1項の申込フォームにより申し込むライトおよびスタンダードの支払区分は、月額プランのみです。
- 体験版プランの提供条件は第4条の2に、各プランで利用できる機能および生成機能の利用回数の上限は当社ウェブサイトの料金ページに定めるとおりです。
2. 支払条件
- 支払方法
- 銀行振込（前払い）。クレジットカード決済には対応していません。
- 初回の支払
- 申込日（申込フォームを送信し、当社が受信した日）の属する月の日割り額と、翌月分の合計額。支払期限は、申込日の属する月の末日。金融機関の休業日にあたる場合は直前の営業日。ただし、申込日から支払期限までが5営業日に満たない場合は、申込日から5営業日後の日（第5条第4項から第6項まで。承諾の電子メールが届かなかった場合または発信できなかった場合は第3条第9項）
- 2回目以降（月額プラン）
- 翌月分を当月の最終営業日まで（第5条第3項）
- 日割り計算
- 月額プランの利用料金 × 申込日から月末までの日数（申込日を含む）÷ 当該月の暦日数。1円未満四捨五入（第5条第5項）
- 消費税等
- 1回の請求ごとに算出し、1円未満四捨五入（第5条第11項）
- 振込名義
- 申込時に届け出た会社名（個人事業主は屋号または氏名）の名義。異なる名義で振り込む場合は事前に連絡。名義が異なる振込は、当社が確認でき次第、実際に入金された日に支払があったものとして扱い、確認できるまでアカウントの発行を保留（第5条第7項）
- 振込手数料
- お客様の負担。振込手数料を差し引かずに全額を振込。不足がある場合は不足額の入金を確認してからアカウントを発行し、多く振り込まれた額・重ねて振り込まれた額は当社が振込手数料を負担して返金（第5条第8項）
- 請求書・領収書
- 電子データで交付。初回は必ず交付し、2回目以降はお客様の求めに応じて交付（第5条第10項）
- 入金前の解約
- 初回の入金前（アカウントの発行前）に解約を申し出た場合は、初回の請求に係る利用料金と遅延損害金の負担なし（第8条第6項）
3. 振込先
楽天銀行 第三営業支店
普通 7770832
株式会社YOLX（ｶ)ﾖ-ｸｽ）
4. 初回請求の計算例（参考）
例1 ライト（月額プラン）を2026年9月15日（火）に申し込んだ場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 9月分 日割り（16日 ÷ 30日） | 26,667円 |
| 10月分 | 50,000円 |
| 小計 | 76,667円 |
| 消費税等（10%） | 7,667円 |
| 初回請求額 | 84,334円 |
支払期限は2026年9月30日（水）です（9月の末日が営業日であり、申込日から支払期限までが5営業日以上あるため）。以後、毎月の最終営業日までに翌月分50,000円（税込55,000円）を支払います。
以上